2026年4月18日、Palantirは『The Technological Republic』を要約した22項目の文章 ↗を公開した。その文章は、シリコンバレーの技術者に国家防衛へ参加する義務があるとし、民主社会を守るハードパワーはソフトウェアによって構築されると主張する。AI兵器については、作られるかどうかより、誰が何のために作るかを問題にしている。
企業が、自社の製品を国家の生存や市民の義務と結びつけて語っている。Palantirをめぐって気になるのは、言葉の過激さだけではない。この主張が、同社の収益や契約、公共機関での役割と結びついていることだ。
以下では2026年4月23日の公開時点で確認できた文書、契約、報道をもとに、その関係を考える。Palantirの主張、批評家の解釈、自分の見立ては分けておきたい。
企業広報を超えた政治的主張
22項目には、国民奉仕の普遍的な義務、ドイツと日本の戦後的な軍事的抑制の見直し、暴力犯罪へのシリコンバレーの関与、「空虚な多元主義」への批判も含まれる。製品の利点を説明する範囲を超え、国家、市民、軍事、文化のあり方に踏み込んだ文章である。
Alex KarpとNicholas Zamiskaによる『The Technological Republic』の公式説明 ↗も、同じ方向を示す。米国と同盟国が優位を保ち、自由を守るために、ソフトウェア産業がAI軍拡競争を含む緊急の課題へ再び関与することを求めている。
ここでは、ソフトウェアを売ることと国家安全保障に貢献することが、一つの使命として語られる。企業の能力が国家に必要だとするだけでなく、技術者にはそれを提供する義務があると主張している点に、この思想の強さがある。
政府顧客54%という事業の構成
その主張は、Palantirの事業と離れていない。2025年Form 10-K ↗によれば、同年の売上は45億ドルで、54%が政府顧客からの売上だった。地域別では74%が米国顧客からである。
政府顧客の比率と米国顧客の比率は、別の集計だ。その区別をしたうえでも、政府が同社の主要な顧客であることはわかる。国家について理念を語る企業が、実際に公共機関、軍、行政の業務を支えることで成長している。
この関係が、どのような契約に表れているのか。
米陸軍の契約とMaven
米陸軍は2025年7月、Palantirと最大100億ドル、最長10年のエンタープライズ契約 ↗を結んだ。75の既存契約を単一の枠組みに統合し、データ統合、分析、AIツールへのアクセスを速めるものと説明されている。最大額は契約の上限であり、その全額がすでに売上になったという意味ではない。
Maven Smart Systemでは、米国防当局が2024年にプロトタイプへ4億8000万ドルの契約を与えた。Reutersは2026年3月、PalantirのMaven AIシステムが米軍全体で継続的に利用される「program of record」になる見込みだと報じた。戦場データを分析し、標的識別を支援する指揮統制ソフトウェアである。
Palantir自身の説明 ↗でも、NATO向けMaven Smart Systemは、AIによるデータ統合と意思決定支援のシステムとして位置づけられている。衛星画像、ドローン任務、軍事計画、複数のAIモデルなどを扱う。
戦場の情報を集め、統合し、識別や優先順位づけを支援する。その作業を担うソフトウェアは、単に事務を速くするものではない。何が判断材料として見えるかに関わる基盤である。
医療、移民行政、警察での役割
英国NHSは2023年、Palantir主導のコンソーシアムにFederated Data Platformの契約 ↗を与えた。7年間で3億3000万ポンド、最大240のNHS組織を対象とする契約だ。
NHSは、データを自らの管理下に置き、Palantirが商業化やAIモデルの訓練に利用することはできないと説明している。この条件を踏まえると、「民間企業による医療データの私物化」と断定するのは不正確である。
一方、医療運営を支えるデータ基盤はPalantirのFoundry上に構築され、同社は既存プロダクトの知的財産権を保持する。データの所有や利用制限を定めることと、運用に必要なソフトウェアを特定企業に依存することは、分けて考える必要がある。
移民行政では、WIREDが2025年、ICEがPalantirに3000万ドルを支払い、ImmigrationOSを構築させている ↗と報じた。記事によると、移民ライフサイクル管理のためのプラットフォームであり、摘発対象の選定や優先順位づけを効率化する「Targeting and Enforcement Prioritization」が中核機能の一つとされる。
英国の警察については、Guardianが2026年4月22日、ロンドン警視庁が犯罪捜査のインテリジェンス分析を自動化するため、PalantirのAI技術導入を検討している ↗と報じた。同記事は、同社がNHSや英国国防省と契約し、複数の警察組織でも利用されていると伝えている。ロンドン警視庁の件は、導入済みという報道ではない。
これらは、それぞれ別の契約と制度の下にある。それでも、高感度なデータを整理し、現場の判断を支える役割を、一つの企業が複数の公共領域で担うことには政治的な意味がある。
「判断のOS」という見方
軍事では標的の識別を支え、移民行政では摘発対象の優先順位づけを支える。医療では患者、病床、待機リスト、業務フローを統合し、警察では犯罪情報の分析を支援する。用途は異なるが、断片的なデータを運用に使える形へまとめ、判断を速めるという共通点がある。
この役割を、私は「判断のOS」と捉えている。個々の判断をすべてソフトウェアが下すという意味ではない。人間が何を見て、どう比較し、どの順で対応するかを支える共通の基盤になる、ということだ。
その基盤を入れ替えるには、データを移すだけでなく、業務や運用ノウハウも変える必要がある。契約が増えるほど、企業は単なる製品の供給者から、国家機能の運用に深く関わる存在へ近づく。Palantirは、その役割を国家防衛への使命として公然と語っている。
techlordismという解釈の射程
こうした国家と企業の関係を、Yanis Varoufakisは2026年4月22日の論説 ↗で「techlordism」と呼んでいる。金融資本の時代に新自由主義が必要だったように、クラウド資本の時代にはテック領主の支配を正当化する思想が必要になる、という見立てだ。
彼のいうクラウド資本は、サーバーやソフトウェアの所有だけを意味しない。人間の行動を観測・誘導し、制度の内部に入り、そこから地代を得るネットワーク化されたアルゴリズム装置を指す。論説では、それが国家機関や金融市場を「植民地化」するものとして描かれる。
この見立てが捉えるのは、市場の自律性を掲げる思想からの変化である。Palantirは、消費者向けアプリや無料メールだけでは足りず、市場が十分に応えなかった国家的課題へ技術者が関わるべきだと主張する。企業の役割を正当化する根拠が、自由な市場だけでなく、国家安全保障と実行能力にも置かれている。
ただし、Varoufakisの文章 ↗は中立的な要約ではない。強い諷刺を含み、Palantirの主張を批判的に読み替えた政治論説だ。Palantirの文書にある文化の優劣判断や「空虚な多元主義」への批判と、Varoufakisが展開する極端な人種主義的な言い換えを、そのまま同一視することはできない。
彼の解釈をすべて採用しなくても、企業が国家目的、軍事AI、公共データ基盤、文化的価値判断を一体として語っていることは残る。それが政府向けの事業や具体的な契約と一致している点は、Palantir自身の言葉からも検討できる。
国家の能力と企業への依存が一緒に増えるとき
これらの事例から、私は次のような循環を懸念する。企業が安全保障や公共サービスへの貢献を訴え、国家が予算と業務を委ねる。システムによって判断や作戦の速度が上がるほど、その製品を使い続ける理由が増える。契約と運用ノウハウが蓄積し、別の手段へ切り替える負担も大きくなる。
その過程で、効率や安全保障への貢献だけが重視されれば、企業への依存や統制のあり方を問う声は後回しにされやすい。国家の強制力と企業の収益、監視を可能にするデータ処理、軍事上の判断支援が結びつき、その結びつき自体が維持されるようになる。
Palantirが示しているのは、国家の力が弱まるだけでも、企業が国家から独立するだけでもない秩序だ。国家の能力を高める事業を通じて、民間企業が国家機能の内部で欠かしにくい存在になる。
だから22項目の文章は、過激な広報として読み流せない。戦場の情報分析、NHSのデータ基盤、移民行政の優先順位づけといった仕事に関わる企業が、自らの役割をどのように正当化しているかを示している。政治的な主張と実際の契約を一緒に読む必要があるのは、そのためだ。
2026年9月21日更新：政府顧客の売上比率を、本文と出典に合わせて54%に訂正した（74%は米国顧客の比率）。